弁護士費用について

弁護士費用の概要です。
※あくまでも概要ですので、ケースごとの見積りは弁護士に直接お尋ねください。

訴訟や示談交渉など代理行為を行う場合の弁護士費用には、おもに、着手金、実費、報酬があります。
着手金は、事件に着手する際（契約時）にお支払いただくものです。
実費は、委任事務にかかる印紙代、郵便切手代、謄写料、交通費等の諸費用をご負担いただくもので、契約時に概算額をお預かりし、事件終了時に清算を行います。
報酬は、事件終了時に、目的が達成された場合や相手方等から経済的利益が得られた場合にお支払いいただくもので、敗訴等で利益がない場合のお支払いはありません。

内容	備考	費用目安
ご相談	30分程度	5,000円(税込)

文書作成	例１：請求・解除等の意思表示の文書（内容証明郵便の発送含む） 文書の作成のみを行い、代理人としての継続的な活動は行わない場合。	3万3000円から5万5000円程度
	例２：契約書作成（相手方との交渉は含みません）	定型的な契約書 11万から33万円 非定型的な契約書又は複雑・特殊事情がある場合　応相談

訴訟（裁判）代理	着手金	事件の経済的利益が300万円以下の場合	8.8％(ただし最低額は11万円）
		事件の経済的利益が300万～3,000万円の場合	5.5％＋9万9000円
		事件の経済的利益が3,000万～3億円の場合	3.3％＋75万9000円
	報酬	得られた経済的利益が300万円以下の場合	17.6％
		得られた経済的利益が300万～3,000万円の場合	11％＋19万8000円
		得られた経済的利益が3,000万～3億円の場合	6.6％＋151万8000円
	○例：貸したお金を返してもらえない。５００万円の貸金返還請求訴訟を起こしたい。 　→着手金37万4000円（目安）をお支払いいただくとともに、実費5万円程度を預かり、事件に着手します。 　→400万円の請求を認める判決が出た場合、報酬は63万8000円（目安）になります。

示談交渉・調停代理	訴訟代理の場合と同じ又は3分の2程度 なお、示談や調停から訴訟に移行する場合には、訴訟の着手金との差額程度を追加していただきます。

離婚事件（離婚のみを求めた場合）	示談交渉・調停 (財産分与、慰謝料等の経済的利益が得られた場合は、他に上記「示談交渉・調停代理」に準じた報酬が必要となります)	着手金	22万～55万円
		報酬	22万～55万円
	訴訟 (財産分与、慰謝料等の経済的利益が得られた場合は、他に上記「訴訟（裁判）代理」の表に準じた報酬が必要となります)	着手金	33万～66万円
		報酬	33万～66万円

刑事事件 （事案簡明な刑事事件の場合。裁判員裁判等の簡明でない事件についてはお問い合わせください。）	着手金	22万～55万円
	報酬	22万～55万円